日本いも類研究会ニュースレター １９９７年３月１１日発行
No.2
日本いも類研究会総会（３／２１）議案
以下の通り、総会議案をご案内いたします。
当日、出席されない会員の方におかれましても、ご意見などございましたら、１７日（月）までに、上記の連絡先まで電話もしくはＦＡＸで連絡をお願いいたします。
日本いも類研究会 役員名簿（案）
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会 長 梅 村 芳 樹 北海道農業試験場ばれいしょ研究室長
副 会 長 井 上 浩 川越サツマイモ資料館長
幹 事 林 一 雄 農協流通研究所調査研究部主任研究員
同 津久井亜紀夫 東京家政学院短期大学教授
同 山 川 理 九州農業試験場甘しょ育種研究室
同 小 巻 克 己 農研センター甘しょ育種研究室長
同 田 中 晃 北海道アグリ・フーズ営業部長
同 森 元 幸 長崎県総合農林試験場愛野馬鈴薯支場育種栽培科長
同 菅 原 龍 幸 女史栄養大学栄養科学研究所長
会計監査 岩 井 菊 之 (有)菊水堂専務取締役
顧 問 浅 間 和 夫 ホクレン米麦農産推進部技術普及課主任技師
同 田 中 智 カルビーポテト株式会社研究部長
同 中 本 賢 みかど農産株式会社代表取締役
同 斎 藤 興 平 株式会社川小商店代表取締役
事務局長 矢 野 勇 夫 日本特産農作物種苗協会専務理事
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日本いも類研究会創設の趣旨
１．背景（需給の動向）
甘しょ及び馬鈴しょなどのいも類は、消費者の健康志向、自然志向等を背景に安全・自然食品や食物繊維・ビタミン等の健康イメージが若者層にも定着し、青果用及び加工食品用を合わせた「食用」については需要が増加基調で推移。
しかしながら、馬鈴しょで４割、甘しょで２割を占める「でん粉原料用」については、でん粉需要の減少傾向に加えて、安価な化工でん粉の輸入増加により馬鈴しょでん粉固有用途販売が減少。また、需要の増加している加工食品用の分野でも、馬鈴しょでは米国、カナダ、甘しょでは中国からの冷凍調製品にシェアを奪われ、国産比率は大きく低下するなど厳しい状況。
一方、生産面では、北海道では大型機械一貫作業体系が実現されているものの、都府県では機械化が十分でなく、農家の高齢化もあって作付面積、生産量とも減少に歯止めがかからない状況。
２．問題意識と趣旨
今後は厳しくなることが予想される世界的な食料需給の動きのなかで、『いも類』の重要性を見直し、国際的な視点を持ちながら、国内生産のあり方を考える必要があるのではないか。
流通、消費の問題を解決しなければ生産についても展望はひらけない。国内生産力を維持・増進するためには、最終ユーザーである消費者、実需者、生産者を繋ぐ『輪』を早急に作らなければならないのではないか。
そのためには、消費者、外食・食品加工産業、市場、生産者、学識経験者などが幅広く連携し、出来る限り自由な立場で意見交換することができるネットワークを構築し、以下の目標に向けて出来るところから実行に移すことが必要ではないか。
３．必要な行動目標
(1)情報の公開と普及・啓発
インターネット等を活用して情報を常時、迅速に提供できるシステムの構築 (Clear-Communication & Competition)
外食産業、食品加工企業等のユーザーと生産者双方への新品種等のＰＲ
学校や一般家庭も含めた新品種の栽培試験による「おいもファン」の獲得
(2)研究開発と国際協力の支援
いも類に関する国内の研究者、技術者、普及担当者等の連携強化
各種の研究会の開催及び支援（成分分析による食味評価手法、育種・種苗増殖技術、難防除病害対策など）
国際機関、学会等との連携強化（例えば国際熱帯いも類学会などの開催支援）
(3)種苗供給の円滑化
(4)需給バランスの回復
でん粉原料から業務用・加工食品用への転換など需要動向に対応した生産
品種特性に応じた利用のＰＲ、新商品・新規用途の開発による新たな需要の創造
消費者の自然・健康志向に対応した『美味しく、安全で、健康的』な商品の提供
圃場とユーザーを直結した新たな流通システムの導入によるコストの低減
日本いも類研究会会則（案）
第１条 本会は、日本いも類研究会（Japanese Society of Root and Tuber Crops 、略称ＪＲＴ）と称する。
第２条 本会は、事務所を(財)日本特産農作物種苗協会内（東京都千代田区赤坂）に置く。
本会は、いも類の発展に貢献しようとする者の連携を図り、情報交流を増進することにより、いも類の生産、流通、 加工、消費の振興を図ることを目的とする。
第４条 本会は、その目的を達成するため以下の事業を行う。
１．いも類の生産、流通、加工、消費に関する資料並びに情報の収集及び提供
２．いも類に関する研究会等の開催及び支援
３．その他本会の目的達成に必要な事項
本会を構成する会員は、本会の目的に賛同する個人の普通会員と、法人の賛助会員とし、以下に定める年会費を支払わなければならない。
１．普通会員 ２千円
２．賛助会員 ２万円を１口とし、１口以上
第６条 本会に次の役員を置く。
会 長 １名
副 会 長 １名
幹 事 １０名以内
会計監査 １名
会長はこの会を代表し、会務を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、その職務を代行する。幹事は会務を執行し、会計監査は会務の状況を監査する。
第８条 幹事及び会計監査は、総会において選任し、幹事は会長、副会長を互選する。
２ 役員の任期は２ヵ年とし再選を妨げない。
３ 本会に事務局を置く。また必要に応じて顧問を置くことが出来る。
総会は毎年１回開催し、会議の議事は出席者の過半数により決定する。必要に応じて臨時総会を開催することが出来る。
本会の事業年度は毎年４月１日から次年の３月３１日までとし、経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。
第11条 この会則の改廃は総会で行い、運営に関して必要な事項は内規で定め、その改廃は幹事会で決定する。
日本いも類研究会運営内規（案）
１．会員
本会は普通会員による個人としての立場での活動を基本とし、賛助会員については代表者１名に限って普通会員として登録し、普通会員の会費を免除することが出来る。
２．会議
幹事会は会長が招集するものとし、幹事及び会計監査で組織する。
３．庶務及び会計
(1)会長は毎事業年度終了後、収支決算書及び事業報告書を作成して会計監査に提出する。
会計監査は、上記の書類を速やかに監査し、会長に報告する。会長はこれを総会に報告して了解を得なければならない。ただし、書類の送付により意見を確認することが出来るものとする。
４．事務局体制
(1)主たる事務所の他に、会計、庶務、企画を担当する支所を置くことが出来る。
主たる事務所と支所、支所相互間で情報ネットワークを構築することにより、密接な連携を図るものとする。
平成８年度事業報告
１．平成８年度事業報告
(1)いも類の生産、流通、消費に関する資料並びに情報の収集及び提供
幅広い読者層を対象とした、いも類の『MiNi白書』を編集・作成することとし、馬鈴しょは既に1400部を印刷配布した。甘しょについては現在、作業中である。
リクルートのＦＮＸ宛先自在同報サービスを利用し、会員にいも類情報を提供すると共に相互の連携を図るためのＦＡＸニュースレターの発行を開始した。
近年、色素や機能性、加工適性等に優れた品種が数多く育成されていることから、品種の来歴、特性などを取りまとめた「品種詳説」を作成することとし、馬鈴しょについて案を作成した。甘しょについても、今後、取組む予定である。
インターネットを利用した情報発信を行うため、農業情報利用研究会(JSAI)及び農業情報インターネット協議会に加入し、『じゃがいもMiNi白書』のインターネットでの公開、馬鈴しょのメーリングリストによる情報交換を推進した。甘しょのメーリングリストについても近く運用を開始する予定である。
(2)いも類に関する研究会等の開催及び支援
今後、発展が期待されるマイクロチューバーを利用した馬鈴しょの増殖技術について、北海道栗山町で現地検討会を開催した。検討会には、採種道県、採種団体、国公立試験研究機関、民間企業、種苗管理センター等から76名が参加した。
全国農業協同組合連合会が開催した、馬鈴しょ新品種の講演・試食会の開催並びにサンプル提供事業を支援し、関係者へのＰＲに努めた。また、いも類振興会による馬鈴しょ新品種の試験栽培を支援し、生産農家から一般家庭までの幅広い範囲を対象にＰＲに努めた。
９年度事業計画（案）
１．平成９年度事業計画
甘しょ及び馬鈴しょ等のいも類の振興を図るため、いも類に係る公益団体等と協力して、消費者、外食・食品加工産業・市場関係者、生産者、学識経験者等の情報交流を増進する。
(1)いも類の生産、流通、消費に関する資料並びに情報の収集及び提供
① 馬鈴しょ及び甘しょの『MiNi白書』の内容を更新・拡充し、印刷・配布する。
ＦＡＸニュースレターの発行により、会員への情報提供と相互の連携を図る。
品種の来歴、特性などを取りまとめた「品種詳説」を作成、印刷・配布する。
インターネットにホームページを作成し、いも類情報ネットワークを構築して情報発信を行うとともに、
内容を編集して普及啓蒙用資料を作成する。
(2)いも類に関する研究会等の開催及び支援
