日本いも類研究会について




1997/07/24 (平成28年6月改定)

 

 

●インフォメーション(日本いも類研究会の趣旨)

1.背景(需給の動向)

(1) かんしょ及びばれいしょなどのいも類は、消費者の健康志向、自然志向等を背景に安全・自然食品や食物繊維・ビタミン等の健康イメージが若者層にも定着し、青果用及び加工食品用を合わせた「食用」については需要が増加基調で推移しています。

(2) しかしながら、ばれいしょで約4割、かんしょで2割強を占める「でん粉原料用」については、でん粉需要の減少傾向に加えて、安価な化工でん粉の輸入増加によりばれいしょでん粉固有用途販売が減少しています。また、需要の増加している加工食品用の分野でも、ばれいしょでは米国、カナダ、かんしょでは中国からの冷凍調製品にシェアを奪われ、国産比率は大きく低下するなど厳しい状況にあります。

(3) 一方、生産面では、北海道では大型機械一貫作業体系が実現されているものの、都府県では機械化が十分でなく、農家の高齢化もあって作付面積、生産量とも減少に歯止めがかからない状況です。


2.問題意識と趣旨

このような厳しい状況の中で、いも類の生産・流通・消費の拡大を図るためには、以下のような視点から基本に立ち返って検討を行い、出来ることから実行に移すことが必要です。

(1) 今後は厳しくなることが予想される世界的な食料需給の動きのなかで、『いも類』の重要性を見直し、国際的な視点を持ちながら、国内生産のあり方を考える必要があるのではないか。

(2) 流通、消費の問題を解決しなければ生産についても展望はひらけない。国内生産力を維持・増進するためには、最終ユーザーである消費者、実需者、生産者を繋ぐ『輪』を早急に作らなければならないのではないか。

(3) そのためには、消費者、外食・食品加工産業、市場、生産者、学識経験者などが幅広く連携し、出来る限り自由な立場で意見交換することができるネットワークを構築し、以下の目標に向けて出来るところから実行に移すことが必要ではないか。


3.必要な行動目標

このために、日本いも類研究会では以下に列挙した項目の実現に向けて活動を展開します。

(1) 情報の公開と普及・啓発

  • インターネット等を活用して情報を常時、迅速に提供できるシステムの構築
    (Clear-Communication & Competition)

  • 外食産業、食品加工企業等のユーザーと生産者双方への新品種等のPR

  • 学校や一般家庭も含めた新品種の栽培試験による「おいもファン」の獲得

(2) 研究開発と国際協力の支援

  • いも類に関する国内の研究者、技術者、普及担当者等の連携強化

  • 各種の研究会の開催及び支援(成分分析による食味評価手法、育種・種苗増殖技術、難防除病害対策など)

  • 国際機関、学会等との連携強化(例えば国際熱帯いも類学会などの開催支援)

(3) 種苗供給の円滑化

  • 新品種の発表後、速やかに種苗を提供出来るシステムづくり

  • 効率的、安価な種苗増殖手法の開発と実証

  • 種苗流通ルートのオープン化

(4) 需給バランスの回復

  • でん粉原料から業務用・加工食品用への転換など需要動向に対応した生産

  • 品種特性に応じた利用のPR、新商品・新規用途の開発による新たな需要の創造

  • 消費者の自然・健康志向に対応した『美味しく、安全で、健康的』な商品の提供

  • 圃場とユーザーを直結した新たな流通システムの導入によるコストの低減



●日本いも類研究会役員

会   長

小 巻 克 巳

福島県農業総合センター所長

副 会 長

岩 井 菊 之

(有)菊水堂代表取締役

幹   事

片 山 健 二

(国法)次世代作物開発研究センター 畑作物研究領域 カンショ・資源作物育種ユニット 主席研究員

甲 斐 由 美

(国法)九州沖縄農業研究センター 畑作研究領域 サツマイモ育種グループ長

田 宮 誠 司

(独)北海道農業研究センター 畑作物開発利用研究領域 バレイショ育種グループ長

坂 本  悠

長崎県農林技術開発センター 農産園芸研究部門 馬鈴薯研究室 主任研究員

千 田 圭 一

地方独立行政法人北海道立総合研究機構 農業研究本部 中央農業試験場 遺伝資源部遺伝資源グループ 主査

林  一 也

東京家政学院大学教授

山 田 英 次

川越いも友の会事務局長

会計監査

青 木 隆 雄

(株)ジャパンポテト代表取締役社長

顧   問

浅 間 和 夫

ジャガイモ博物館 館長

齋 藤 興 平

(株)川小商店取締役会長

田 中  智

カルビーポテト(株)参与

津久井亜紀夫

元 東京家政学院短期大学教授

事務局長

中 澤 健 雄

(一財)いも類振興会需要推進部長


注:(国法)は、いずれも国立研究法人農業・食品産業技術総合研究機構


●事業の実績と今後の予定

1.平成16年度まで

(1) いも類の生産、流通、消費に関する資料並びに情報の収集及び提供

  1. 幅広い読者層を対象とした『じゃがいもMiNi白書』及び『さつまいもMiNi白書』を編集・印刷して、会員のみならず各種のイベントやインターネット等を通じてPRし配布しました。

  2. 会員にいも類情報を提供すると共に相互の連携を図るためのニュースレターを発行しました。

  3. じゃがいも及びさつまいもを対象に、新品種や地域在来品種等の品種の来歴、特性などを取りまとめた「品種詳説」を作成しました。(さつまいもは暫定版)

  4. インターネットを利用した情報発信を行うため、農業情報利用研究会(JSAI)及び農業情報インターネット協議会に加入し、研究会のホームページ (JRTWeb)を設けて上記資料を掲載するとともに、じゃがいも及びさつまいものメーリングリストを開設して情報交換を進めました。

  5. JRTWeb に質問箱を設けて問合せに回答し、頻度の高いものについてはQ&Aとしてとりまとめました。また、 じゃがいもの本箱(書籍情報)やさつまいも資料館長日記などを掲載するとともにリンク集を作成するなど、 JRTWeb のコンテンツを充実させてきました。

  6. 平成12年には研究会独自のサーバー・システムを構築し、情報発信の機能強化等に取り組みました。同時に英語版の「さつまいもMiNi白書」を掲載しました。

(2) いも類に関する研究会等の開催及び支援

  1. 平成8年度には、マイクロチューバーを利用したじゃがいもの種いも増殖技術について、北海道栗山町で現地検討会を開催しました。

  2. 平成9年度以降は、全国農業協同組合連合会が開催する新品種の講演・試食会の開催並びにサンプル提供事業等の実施にあたって研究会メンバーによる支援を行いました。また、9年度にはいも類振興会によるばれいしょ新品種の試験栽培を支援し、10年以降は研究会独自の事業として実施することにより、生産農家から一般家庭までの幅広い範囲を対象にPRに努めました。(参加者からのレポートを JRTWeb に掲載しています)

  3. 平成12年には、筑波で開催された第12回国際熱帯いも類学会シンポジウムを同学会と共催し、途上国の研究者を招へいするなどの支援を行いました。

2.今後の予定

これまでの活動を継続するとともに、 JRTWeb を中心に蓄積された情報を有効に活用して情報発振・交流を強化していきます。主な活動内容は以下のものを予定しています。

  • 『MiNi白書シリーズ』の内容更新と拡充(英訳版を含む)

  • ニュースレターの発行とQ&Aの充実

  • じゃがいも及びさつまいもの品種詳説を始めとする JRTWeb コンテンツの充実

  • 各種の研究会・イベントや現地調査の実施

  • 新品種等の試験栽培(対象品種を入れ替えながら継続して実施)



●日本いも類研究会会則

第1条 本会は、日本いも類研究会
(Japanese Society of Root and Tuber Crops 、略称JRT)と称する。

第2条 本会は、事務所を一般財団法人いも類振興会内(東京都港区赤坂六丁目10番41号ヴイップ赤坂303号室)に置く。

第3条  本会は、いも類の発展に貢献しようとする者の連携を図り、情報交流を増進することにより、いも類の生産、流通、 加工、消費の振興を図ることを目的とする。

第4条 本会は、その目的を達成するため以下の事業を行う。
1.いも類の生産、流通、加工、消費に関する資料並びに情報の収集及び提供
2.いも類に関する研究会等の開催及び支援
3.いも類の新品種等の試験栽培の実施
4.その他本会の目的達成に必要な事項

第5条  本会を構成する会員は、本会の目的に賛同する個人会員と、法人会員とし、以下に定める年会費を支払わなければならない。
1.個人会員 3千円
2.法人会員 3万円を1口とし、1口以上

第6条 本会に次の役員を置く。
会  長 1名
副 会 長 1名
幹  事 10名以内
会計監査 1名

第7条  会長はこの会を代表し、会務を統轄する。副会長は会長を補佐し、会長に事故あるとき、その職務を代行する。幹事は会務を執行し、会計監査は会務の状況を監査する。

第8条 会長、副会長、幹事及び会計監査は、総会において選任する。
2 役員の任期は原則2ヵ年とし再選を妨げない。
3 本会に事務局を置く。また必要に応じて顧問を置くことが出来る。

第9条  総会は毎年1回開催し、会議の議事は出席者の過半数により決定する。
なお、議決権は、個人会員、法人会員を問わず1会員1議決権とする。
必要に応じて臨時総会を開催することが出来る。

第10条  本会の事業年度は毎年4月1日から次年の3月31日までとし、経費は、会費その他の収入をもってこれに充てる。

第11条 この会則の改廃は総会で行い、運営に関して必要な事項は内規で定め、その改廃は幹事会で決定する。



日本いも類研究会運営内規


1.幹事会
幹事会は会長が招集するものとし、幹事及び会計監査で組織する。

2.法人会員のメーリングリスト登録者の上限
法人会員は、会費一口当たり10名をメーリングリストに登録できるものとする。

3.会員への資料の送付
本会の会員への資料の送付、総会の案内等は、会費を支払った翌年度の会費支払期限まで行うものとする。

4.研究会が行う基本的事業
本会では、毎年、
(1)ホームページの運営
(2)メーリングリストの運営
(3)新品種試験栽培の実施
(4)ニュースレターの発行
(5)「さつまいもMiNi白書」、「じゃがいもMiNi白書」の編集・発行(隔年交互発行)
を必ず行うこととする。

5.庶務及び会計
(1)会長は毎事業年度終了後、収支決算書及び事業報告書を作成して会計監査に提出する。
(2)会計監査は、上記の書類を速やかに監査し、会長に報告する。会長はこれを総会に報告して了解を得なければならない。ただし、書類の送付により意見を確認することが出来るものとする。

6.事務局体制
(1)主たる事務所の他に、会計、庶務、企画を担当する支所を置くことが出来る。
(2)主たる事務所と支所、支所相互間で情報ネットワークを構築することにより、密接な連携を図るものとする。


● 入会手続き等

新規に入会を希望される方は下記の事項を「事務局」までご連絡ください。(右のPDFファイルをダウンロードして利用されると便利です。)

申込用紙
個人会員用
PDF
法人会員用
PDF


● 【氏名(企業名)】会員名、(代表者名・担当者名)
● 【郵便物の送付先】郵便番号、住所、所属・役職
● 【連絡先】電話番号、FAX番号、Eメールアドレス
● 【その他】メーリングリストへの参加の可否、ニュースレターの配信方法

注:1)

銀行振込の場合は事務局宛ファクスや郵便で、郵便振替の場合は振替用紙の「通信欄」に記載していただいて結構です。

2)

メーリングリストは、専用のアドレス宛てにメールを送信すると加入者全員に同じメールが届く、同報メールの一種です。(詳細については、こちらをご覧ください

3)

ニュースレターはホームページ(JRTWeb )で公開します。経費および事務作業軽減のため、インターネットやパソコン環境の整っている方にはメーリングリストに参加いただき、メーリングリストでの通知を受けて JRTWeb からPDFファイルをダウンロードし、印刷いただくようお願いしています。会員登録の際に以下のどの方法を選択されるかを明記してください。

A 

メーリングリストで発刊通知を受け、 JRTWeb からダウンロードする

B 

郵送での配信を希望する

   

会費は下記の郵便振替口座または銀行口座へお振り込みください。

1.個人会員 3千円
2.法人会員 3万円を1口とし、1口以上

注:1)

事業年度が4月~翌年3月となっておりますので、既会員の方には、毎年度分の会費請求案内を4月頃行います。

2)

郵便振替は銀行振込に比べて手数料がたいへん割安です。

3)

会費の領収証は、「郵便振替受領証」、「銀行振込金受取書」をもって代えさせていただきます。

1.郵便振替の場合

郵振口座    00100-4-298542
口座名義    日本いも類研究会 (ニホンイモルイケンキュウカイ)

2.銀行振込の場合

三井住友銀行 赤坂支店(店番号825) 普通口座=8487970
口座名義    日本いも類研究会 会長 小巻 克巳 (ニホンイモルイケンキユウカイ カイチヨウ コマキ カツミ)
 

【異動の際の連絡方法】

  ご住所や勤務先について、変更があった会員の方は「事務局」まで、FAXや郵便等でご連絡をお願いします。



●事務局
(一財)いも類振興会内
〒107-0052 東京都港区赤坂6-10-41 ヴィップ赤坂303
FAX 03-3588-1225


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